社団法人「東京バス協会」（東京）が加盟社約１０社に自民党の党費納入をあっせんし、これを受け、このうちの１社が社員名義の党費を全額肩代わりしていたことがわかった。
この会社は、読売新聞の取材に対し、遅くとも２００５年から昨年まで、毎年１０人分（計４万円）を負担していたことを認め、「いつから始まったのかはわからない。実態とは異なる処理で、今後はやめるつもり」としている。
同協会の総務部長によると、０５年に前任者から引き継ぎ、毎年１１月、「自由民主党東京都陸運支部」から党費納入の依頼を受け、前年度に納入実績がある約１０社に依頼内容を伝えた。党費は４０００円、党員の家族は２０００円で、０６年は約１０社から計４５人、０７年は計４０人、０８年は計３７人の党費が集まり、総務部長が同支部に持参したという。
総務部長は「協会が党の活動をやっていると疑われるならば取り次ぎはやめる」と話している。
同協会は都内のバス事業者８９社などが加盟。都からの補助金は今年度予算で約１５０億円に上る。歴代の理事長ら幹部は、国土交通省ＯＢなどが務める。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00083.htm?from=navr