岡山県内15市議会で、地方自治法改正で政務調査費が制度化された2001年度以降、議員や委員会の提案による政策条例の制定が１件もないことが７日、中国新聞の調べで分かった。１人年420万円支給の県議会でも１件だけ。地方議員の政策立案能力向上もうたい導入された同調査費が成果を挙げていない実態が明らかになった。
議員・委員会提案条例のうち、定数や報酬、議決権拡大などに関するものを除き集計した。各議会事務局によると、政策条例の提案があった市議会は岡山、倉敷だけ。岡山は旧町でのごみ収集の暫定的無料措置を定める同内容の２件、倉敷は中小企業支援での市の役割を定める１件で、いずれも否決された。県議会では03年、初の議員提案として中山間地域振興での県の責務などを示した条例案を可決した。
全国市議会議長会などによると、記録のある04—07年に、全国の市議会での議員・委員会提案の政策条例制定は67件。07年は97件が提案、28件が可決された。都道府県議会では01—07年に91件を制定。07年は14件だった。