【ニューヨーク５日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建策をめぐり、ＧＭ幹部らの間で「事前調整型の経営破綻」を容認する考えが広がっていると報じた。
事前に政府などから資金繰り支援などを取り付けた上で、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方法。
同紙によると、ＧＭは経営破綻の専門家らとの数カ月間の協議の結果、事前に政府や債権者、労組などと調整して同１１条の適用を受ければ、債務の処理などが容易になり、より短期に経営再建が可能になるとの認識を強めている。
同紙は、ＧＭが５日、年次報告書で「事業継続性に疑いがある」と経営破綻の恐れを認めたことと併せて、ＧＭは同１１条の適用申請に傾きつつあると分析している。