北海道滝川市の元暴力団組員らによる生活保護費詐欺事件で、同市職員労組は６日夕、臨時大会を開き、詐取された約２億４０００万円を国庫や市会計に返還するため、市職員の給与をカットするとの市側の提案を受け入れることを決めた。市はこれを受け、職員の減給を盛り込んだ条例案を開会中の市議会に提出する。
市職労などの説明によると、市は田村弘市長ら幹部の減給分や、市民からの寄付金などで計約８６００万円を確保する見通し。約１億５４００万円が不足するため、市は約６５０人の一般職員の給与を３年間カットして、カット相当分を返還金に充てる考えを市職労側に伝えていた。
詐取された生活保護費は、主に札幌市内の病院に通院するため利用したとする介護タクシー代の名目だったが、会計検査院は昨年１１月、「治療は滝川市内で可能だった」として国庫負担分の１億７９１４万円全額を不当支出と認定。市は一時的に財政調整基金を取り崩し、国庫に返還することにしている。
（2009年3月6日21時24分 スポーツ報知）
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