政府、与党は６日、全国健康保険協会（協会けんぽ）が今秋から導入する都道府県別に異なる保険料率について、現行の全国一律８・２％（労使折半）から、地域格差を最大で０・１１％分にとどめる方針を決めた。
具体的な保険料率は最高の北海道で８・２６％、最低の長野で８・１５％など。
中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの保険料率は、各都道府県の１人当たり医療費を反映させるため、本来なら医療費が最も多い北海道は８・７５％に上昇し、最も少ない長野は７・６８％に低下。格差は１・０７％分に広がるが、激変緩和措置として増減幅を１０分の１に縮めた。
厚生労働省は、これまでに増減幅を本来の５分の１とする案を与党に示したが、与党からさらに縮小すべきだとの意見が出て、１０分の１案を再提示し、この日、自民党などが了承して決着した。
保険料率は正式には、月内に協会の都道府県支部が決め、厚労相が認可する。今回の激変緩和措置案は２００９年度の料率に関してで、９月に改定し１０月の給与天引き分に反映される。