大阪府済生会の２病院が２００７年度、生活保護受給者ら生活困窮者を対象にした「無料低額診療制度」を悪用して職員の家族や退職者延べ４万６０００人分の医療費を減免し、社会福祉法に抵触するとして大阪市から文書で改善指導を受けたことが６日、分かった。
同会の会長を務める大阪府の橋下徹知事は「事実関係を確認したら、ルール違反だった。公務員組織で問題になったヤミの福利厚生と言われてもしかたがない。府民の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。
市によると、同会の中津病院と野江病院（いずれも大阪市）。病院側は調査に「職員の互助会組織への福利厚生の一環だった」と釈明。減免分の医療費は約４億３０００万円に上るという。
医療費は通常、３割が自己負担だが、病院側は請求しなかったり、１−２割しか負担させなかったりして肩代わりした。
０７年度に中津病院で制度の対象となった延べ６万７０００人のうち３万４０００人、野江病院の延べ４万２０００人のうち１万２０００人が、医師や看護師の家族や退職者だった。
制度の実施病院になるには、制度利用者数が全患者の１０％以上であることが条件。両病院は実際の割合がそれぞれ５・１％、７・５％だったのに、１０％余りと市に報告していた。