大阪府議会で審議中の府庁移転構想をめぐり、共産党府議団は６日記者会見し、移転先で、湾岸部の埋め立て地にある「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市）周辺の土地が年間に最大数センチ単位で地盤沈下しているとの大阪市の観測結果を明らかにした。
市が府議団に提示した資料などによると、ＷＴＣの敷地では建物が完成する前の１９９１−９５年の間に約１４センチ沈下。近隣の土地でも、２００２年以降も最大で年間約５センチ沈んでいた。こうした資料は府議会開会前に示されていなかったという。
府議団は、府庁がＷＴＣに移転した場合、巨大地震などで土地が液状化し、防災拠点として機能しない危険性を指摘。宮原威団長は「議会と客観的事実を共有して議論すべきなのに、これほどねじ曲げられ、不十分な中での議論は戦後初めてだ」と批判している。