京都府は６日、会計検査院に指摘された不適正経理と、知事部局などで発覚した裏金問題で、山田啓二知事と副知事３人、教育長ら計４２人を処分すると発表した。
府によると、知事が減給６０％（１カ月）、副知事３人が３０％（同）、教育長が２０％（同）で減給対象は計１２人。ほかは戒告、訓戒、文書注意。
府は開会中の府議会に、処分のための減額措置を取る条例案と、国への補助金返還準備で８２００万円を計上した０８年度補正予算案を出す。
不適正経理は、会計検査院が２００６年度までの５年間で、国の補助事業に直接関係ない仕事の出張に国庫補助事務費から旅費を支払ったなどとして、約４９２５万円を指摘。０７年度分は独自調査で約１２６２万円が判明した。
一方、裏金は４３部署で総額約１３８４万円、府立図書館と府立大でも約２１万円が判明した。有識者委員会が１月、府への返還必要額は約８６０万円と認定した。