【ワシントン５日共同】チュー米エネルギー長官は５日、議会内で記者団に対し、電気自動車など環境対応車の新技術開発を促す自動車メーカーへの低利融資支援について、数週間以内に決定する見通しと述べた。米メディアが伝えた。
この融資制度は、新車の燃費基準の改善を義務付けた修正エネルギー法に盛り込まれ、昨年９月に２５０億ドル（約２兆４５００億円）の融資枠が承認されている。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（自動車大手３社）のほか、日産自動車なども申請している。米政府はこれとは別に、３月末までにＧＭとクライスラーへの追加支援融資の是非を検討中。