政府の地域活性化統合本部は６日、２００８年度から始まった「地方の元気再生事業」として実施された全１２０件の評価結果を公表した。「優れた取り組み」との最高評価は、京都府綾部市の「ふるさと振興事業」など１２件だった。
評価は３段階で、残りの１０８件は「評価できるが改善の余地がある」、最低の「評価できない」は１件もなかった。
綾部市はイベントなどを通じて都市部と中山間地との交流に取り組み、「農村集落の再生モデルとなり得る」と評価された。
このほか熊本県八代市などが情報技術（ＩＴ）を駆使して地場産業の振興を図った「日本のたたみ復活プロジェクト」も最高評価で、「消費者との信頼関係を構築しつつある」とされた。長野県諏訪市などの観光活性化の取り組みも最高評価を受けた。
元気再生事業は地域が提案した地方再生の取り組みを国が財政支援する制度で、０９年度も実施。統合本部は３月中に全国各地で説明会を行い、新規で１５０−１７０件程度の事業を採用する予定。
説明会の日程や、事業ごとの評価結果は地域活性化統合本部のホームページで公開している。