鳩山邦夫総務相は６日の記者会見で、定額給付金の支給時期に合わせて全都道府県の計６９８市区町村で商工団体や自治体が、販売額より利用額を割り増ししたプレミアム付き商品券の発行を予定していると発表した。総務省の１日時点のまとめで、全市区町村の３９％に当たる。
発行予定市区町村数は、１月２９日時点の１２９から５倍を超える増加となった。増えた理由について総務省は「地元で消費してもらいたいとの思いで、各地域が盛り上がってきている」としている。
また商品券以外の地域独自の取り組みでは、地元商店街などで消費拡大セールが行われるのが１１７市区町村。寄付を募って別の施策に充てるとしている自治体も６４市区町あった。
都道府県別で商品券の取り組みが最も多いのは北海道の１０８、次が長野の３６だった。
最高の割増率は、５日から給付金の支給を始めた西興部村（北海道）のほか、黒松内町（同）、池田町（福井県）が６７％で、３０００円で５０００円分の商品券が買える計算になる。これ以外の市区町村の割増率は５−１０％が３８８、１１−２０％が２３４など。
寄付では、大阪府箕面市は植樹や観光地ライトアップなどを行う予定。長野県松本市は「生活に困っている人の支援に充てられないか検討している」と話している。