森英介法相は６日午前の参院予算委員会で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件をめぐり、民主党が「国策捜査」などと批判していることについて、一般論と断った上で「検察が政治的意図を持って捜査することは決してあり得ない」と反論した。
河村建夫官房長官も「日本は成熟した法治国家であり、政府がそういうことを考えることはあり得べきことではない」と強調した。
麻生太郎首相は小沢氏の「極東における米国のプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分」との発言に関し「自らの防衛力整備をどうするかが極めて不明確」と指摘。「われわれは米国の持つ抑止力、前方展開を確保してやっていかないといけない」と批判した。
小沢氏の持論の国連中心主義にも「国連は少数国の方針で結論が左右され得る状況。その国連に日本の国益を委ねて大丈夫かと疑念を持つのは当然。国連至上主義をとるなら、日本の安全に関して不安を持たざるを得ない」と疑問を呈した。
追加経済対策に関し、与謝野馨財務相は「２００９年度予算案の審議中で、仮に考えていたとしても言えない立場だ。党の方でしっかり考える時期ではないか」と与党に検討を促した。