社民党の福島瑞穂党首と国民新党の綿貫民輔代表が６日午前、国会内で会談し、社民党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に郵政民営化の抜本的見直しを明記し、国民新党と郵政関連団体は推薦する社民党候補の支援に全力を尽くすとの合意書に調印した。
合意書は国民新党が呼び掛けた。社民党との関係を強化し、民営化見直しへの消極論がある民主党をけん制する狙いだ。
合意書は「かんぽの宿」の売却問題について「『民営化利権』の疑惑が日に日に深まっている」と指摘。見直しの具体策を盛り込んだ法案の国会提出を確認した。
会談には全国郵便局長会の浦野修会長も同席。調印後、綿貫氏は記者団に「互いに少数政党だが、足すと大きな力になる」と強調した。