政府は６日、自営業者らが加入する国民年金に上乗せされる国民年金基金の加入対象を拡大し、海外居住者や６０−６４歳の人にも加入を認めることなどを柱とする国民年金法の改正案を閣議決定した。
基礎年金である国民年金は満額で月約６万６０００円。国民年金基金に加入して掛け金を払えば、これに年金が加算される仕組みだ。上乗せ年金で老後の安定した所得確保を図る狙い。
国民年金は、公的年金の受給資格が得られる２５年の加入期間を満たすなどの目的で６０歳を過ぎても任意加入できるが、これまで同基金への加入は認められていなかった。改正案は、６０歳以上で国民年金に加入している約２７万人や、６５歳未満の海外居住者ら約５万人に基金への任意加入を認める内容。
６０歳から加入した場合、月１万６０００円の掛け金を払えば、６５歳から受け取る年金が月４０００円増える。２０１１年４月から実施する予定。
また、企業年金の１つで、証券などの運用成績で将来の受取額が変わる確定拠出年金法の改正案も同日、閣議決定された。企業だけでなく従業員にも掛け金の支払いを認め、将来の受取額を増やせるようにする。