雇用情勢の急激な悪化を受け政府、与党が検討している新たな対策案の概要が５日、明らかになった。雇用保険の失業給付をもらっていない人を支援するため新たな基金を設け職業訓練中に月額１０万円程度の生活費を支給、再就職を支援する。全体の事業規模は１兆５０００億円程度になる見通し。夏ごろの施行を目指す。
野党も同様の対策を検討中で総選挙を控え、政府、与党は具体策の策定を急いでいる。
企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金を拡充するほか、悪質な人材派遣会社を排除するため、派遣事業の許可要件を厳格化する。自民、公明の両党は月内に新雇用対策プロジェクトチームの会合を開き対策を正式決定。麻生太郎首相が編成を指示する２００９年度補正予算による経済対策の柱になる。
働いた期間が規定より短いなどの理由から雇用保険の失業給付をもらえない人や、住居や当面の生活資金が確保できず再就職が困難な人、長期失業者らを支援。基金は時限的な措置とし規模は数千億円を想定している。
休業などで雇用を維持した企業を助成する雇用調整助成金は、支給上限日数を拡大。非正規労働者を含めたワークシェアリングなどに活用する場合、休業手当に対する助成率の引き上げなど支援を強化する方針だ。