政府は５日、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策をめぐり、海上自衛隊と中国海軍で情報交換を軸に連携して対処する方針を固めた。浜田靖一防衛相が訪中し、２１日に梁光烈国防相との会談で確認する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊と中国軍が作戦行動で連携するのは初めてとなる。海自艦と中国艦船へそれぞれの指揮官がヘリコプターで相互訪問することも検討している。
事務レベルの調整で既に大筋合意しており、現場での連携により、双方とも護衛など対海賊活動を強化したい考え。同時に、日中間の信頼醸成を図る狙いがある。
日本政府は来週、海上警備行動を発令し、１４日に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する。４月上旬ごろまでに現場で活動を開始する予定。
海上警備行動では、護衛対象は日本籍船や日本の荷物を積んだ船に限定され、日本に関係のない外国船は対象外。１３日にも閣議決定する新法「海賊対処法案」では外国船も護衛対象になる。このため同法が成立すれば、日中両国が護衛海域や日程を情報交換することで、海自が中国関連船、中国海軍は日本関連船にそれぞれ伴走する可能性も出てくる。