【ワシントン６日共同】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・５ポイント高い８・１％に悪化、１９８３年１２月（８・３％）以来、２５年２カ月ぶりの高水準になった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も６５万１０００人減少し１４カ月連続で前月水準を下回った。
同時発表された改定値で昨年１２月の就業者数が６８万１０００人減に下方修正され、１９４９年１０月以来５９年２カ月ぶりの落ち込みだった。米国の雇用情勢の急激な悪化が一段と鮮明になった。
２００７年１２月に始まった今回の景気後退期で、計約４３８万人の雇用が失われた。特に昨年１１月以降の４カ月間で就業者数は約２５８万人減少した。
２月の失業者数は前月から８５万１０００人増えて約１２４７万人に到達。個人消費の不振や自動車を中心にした生産の縮小、景気の先行き不透明感から、企業は解雇や採用凍結により人員削減を一段と加速している。オバマ大統領は３５０万人の雇用創出を目指す景気対策法の着実な実行に加え、不良資産買い取りなどの金融安定化策を早期に実施、雇用を回復させて米経済の明るい展望を取り戻したい考えだ。ただ企業の人員削減は続いており、先行きに厳しい見方も多い。
２月の就業者数の内訳は、サービス業が３７万５０００人減と悪化したほか、製造業が１６万８０００人減、建設業は１０万４０００人減だった。政府部門は９０００人増えた。