日本電力調査委員会は６日、２００８年度の国内電力需要が前年度比１・９％減の９１６９億６９００万キロワット時になるとの見通しを発表した。景気後退で大口の産業用需要が減少しているためで、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊に直面した０１年度以来、７年ぶりの減少となる。
全国１０地域すべて前年割れとなる見通し。減少率が大きいのは、中部の３・１％、北陸の２・８％、東北の２・２％など。自動車や電子部品の工場で減産が相次いでいることが響くとみられる。
同委員会は「今回の不況が石油危機など過去の不況と同程度の期間続くとすると産業用の需要が持ち直すのは来年春ごろになるだろう」と予測している。
同委員会は電力会社や重電メーカー、有識者などで構成。昨年４−１２月の実績値に、今年１−３月の推計値を上乗せして算定した。