日本郵政が６日、鳩山邦夫総務相の批判を受け、東京中央郵便局の本格的な解体工事を一時延期したことで、新ビルの２０１１年度内の完成に遅れの懸念があるほか、負担増の恐れも出てきた。駅前の一等地での不動産ビジネスの先行きに暗雲が広がっている。
計画の抜本的な見直しで現契約を破棄することになれば、建設業者から数十億円規模の賠償を求められる可能性があり、再設計や工期の遅れに伴う追加費用ものしかかる。さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。
０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の駅前一等地の不動産事業は「将来の収益の柱」と期待するビジネス。山間・離島までのカバーを義務付けられた、郵便局の全国網の維持費用を稼ぐためにも、不動産ビジネス展開は不可欠になる。
日本郵政幹部は東京中央郵便局の再開発について「過去２年間、総務省や文化庁と相談を重ね、効率性と公共性の両立を目指した結果が今回の計画だ」と述べ、総務相の理解を得ていく意向だ。