第一生命経済研究所など民間シンクタンク８社は５日、２００８年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測を発表した。予測の８社平均は物価変動の影響を除いた実質で前期比３・５％減、年率換算で１３・４％減となっており、第１次石油危機の１９７４年１−３月期（年率１３・１％減）を上回る戦後最悪のマイナス幅になる。
内閣府は１２日に改定値を発表する。
２月１６日発表の速報値は３・３％減、年率換算で１２・７％減と戦後２番目の落ち込みとなっていた。８社すべてが下方修正を予測しており、最も厳しい見方は三菱総合研究所の年率換算１３・９％減。明治安田生命保険と農林中金総合研究所の同１２・８％減が最も落ち込みが小さくなっている。
改定値は、３月５日発表の０８年１０−１２月期の法人企業統計の結果などを盛り込んで算定する。
同統計で設備投資が減ったことなどから内需の寄与度が下方修正される見通しで、「輸出の急減に加えて、内需の落ち込みも加速していたことが示される」（みずほ総合研究所）ことになりそうだ。