【ワシントン４日共同】米政府は４日、住宅ローンの返済が困難になっている最大９００万世帯の借り手を支援する対策の詳細を発表した。借り手に有利な融資条件への変更に応じた業者に１０００ドル（約１０万円）の奨励金を支払う措置を盛り込み、政府と金融機関が借り手の返済額削減と差し押さえ防止に共同で取り組む。
支援対象は今年１月１日以前に実施された住宅ローンが対象で、融資上限は７２万９７５０ドルとした。
対策は、３００万−４００万世帯を対象とした差し押さえ回避策や、４００万−５００万世帯を対象とした３０年固定の低利ローンへの借り換え支援などが柱となる。