【モスクワ５日共同】ロシアからの天然ガス輸入を独占するウクライナ国営企業ナフトガスの本社が国家保安局の武装要員の強制捜査を受けた問題で、同国のティモシェンコ首相は４日、訪問先のパリで「ナフトガスとガス供給のまひが目的だ」と述べ、国家保安局を指揮下に置くユーシェンコ大統領を非難した。
これに対し大統領報道官は「捜査は大統領の支持の下、適法に行われている」と表明。来年１月までに実施される次期大統領選を視野に入れた大統領と首相の政争が再燃した。
ウクライナは世界金融危機の影響で経済が悪化。両者は先月末、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力継続のため政治休戦で合意したばかりだった。
タス通信によると、強制捜査はウクライナが仲介企業ロスウクルエネルゴを通じて輸入し貯蔵していた天然ガスがナフトガスにより違法に取得された容疑で行われた。