【ニューヨーク４日共同】国連報道官は４日、国際刑事裁判所によるスーダンのバシル大統領の逮捕状発付後に、スーダンで活動中の「６から１０の国際援助団体について同国政府により免許取り消しや資産没収」などの活動妨害措置が取られたことを明らかにした。同国政府は逮捕状を「国内の不安定化を狙ったもの」と反発しており、報復の可能性もある。
国連の潘基文事務総長は「（スーダン西部ダルフール地方の紛争による）難民支援などに重大な影響が出る可能性がある」と非難した。
報道官によると、免許を没収されたのは国際的な非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムなど。４日、１２のＮＧＯがスーダン当局に呼び出され、少なくとも６つのＮＧＯが同国内での活動免許を取り上げられ、資産没収のためのリスト作成を命じられたほか、活動拠点のスーダン北部からの速やかな退去を通告されたという。