日本司法支援センター（法テラス）は、５月施行の裁判員裁判で被告を弁護する国選弁護人の報酬算定基準をまとめた。５日、森英介法相に認可を申請。連日開廷などで国選弁護人の負担が増すと予想されることから、１人当たりの報酬総額は現行基準からアップ、審理３日の通常事件のケースで４０万円台となりそうだ。
法相は近く、認可する見通し。
法テラス関係者によると、報酬の基礎部分を現行の２倍程度に増やし、公判前整理手続きが２、３回程度の一般的な事件で、国選弁護人が２人以上選任される場合は１人当たり１９万円。単独の場合は２４万円となる。公判前整理手続きが一定回数を超えると「複雑事件」としてさらに増額される。
公判日数や審理時間に応じて加算する報酬はほぼ現行通りだが、遠距離の事件関係者と面会する場合などの宿泊費や、車のガソリン代を新たに支給することにした。