警察庁は５日、外国人コミュニティーでの防犯講習や交通安全講習などの推進を柱とした「外国人集住地域総合対策の基本方針」をまとめ、全国の警察に対策に取り組むよう指示した。
犯罪対策閣僚会議が昨年１２月にまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に基づき策定。これまでは外国人が多く集まる地域のある県警がそれぞれ独自の対策を進めていた。
警察庁は「犯罪組織、テロリストなどが地域に入り込むことを防ぐだけでなく、在日外国人が日本で円滑な日常生活ができるようにしていきたい」としている。
基本方針によると、講習などの警察活動のほか、関係行政機関や企業、住民団体などと協調するとともに、雇用状況などにより変化する可能性があるコミュニティーの実態把握にも努める。