西松建設の巨額献金事件で、同社のダミー団体とされる新政治問題研究会（新政研）から献金を受けた自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）や複数の政治家の政治資金収支報告書に、新政研の住所として東京都港区の西松建設本社住所が記載されていたことが５日、分かった。
新政研が献金先に住所を誤って伝えたのが原因とみられる。西松建設と一体だという新政研側の認識を示すものとして、東京地検特捜部も事実関係を把握、経緯を調べているもようだ。
西松建設は、ＯＢが代表を務める新政研など２つの政治団体を隠れみのに違法献金を続けてきたとされ、特捜部は政治資金規正法違反の疑いで３日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）ら３人を逮捕した。
国政協の政治資金収支報告書によると、新政研から０３年１２月に５００万円の献金を受けた際、住所として港区虎ノ門の西松建設本社の住所を記載していた。新政研の実際の住所は千代田区平河町だった。
国政協は外部の指摘で０７年７月、住所を訂正した。担当者は「当時の経緯は分からないが、新政研から言われた住所をそのまま記載したのではないか」と話している。