麻生太郎首相は５日午後の参院予算委員会で、郵政民営化の見直しに関して「利用する人の利便性、経営の健全化、４分社化された（各社）従業員の（待遇などの）公平性を担保する努力」を基本とするべきだとの認識を示した。
北朝鮮による拉致問題については、米韓両国首脳との会談などを通じ「（拉致被害者や家族の）年齢を考えてもらい、じっくり時間をかけている時間はないという話は重ねて申し上げた」と、早期解決を働きかけたことを明らかにした。
日本郵政の西川善文社長は、旧日本郵政公社時代に売却した物件約６２０件に関して、その後の転売状況などを調査し、３月中旬をめどに報告する考えを示した。
国民新党の長谷川憲正氏は、「かんぽの宿」売却にかかわった日本郵政の横山邦男専務執行役が、出身の三井住友銀行の社宅に現在も住み続けているのではないかと指摘。西川氏は事実を認め、鳩山邦夫総務相は調査に乗り出す考えを表明した。
長谷川氏のほか、民主党の森裕子氏への答弁。