自民党の水俣問題小委員会（委員長・園田博之衆院議員）は５日、水俣病未認定患者を救済する最終解決策として与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた特措法案の今国会提出を了承した。公明党も小委員会で議論。６日のＰＴ会合で国会提出が正式に決まる。
小委員会で園田委員長は「最終解決へのプログラムを作った。道のりは簡単ではないが、最後の段階への入り口だ」と述べた。対案提出を予定している民主党にも協議を呼び掛ける方針。ただ「救済策には応じない」としている被害者団体もあり、全面解決への道筋は定まっていない。
与党ＰＴの法案は、救済対象を「過去に通常以上のメチル水銀の影響を受けた可能性があり、手足の先ほど感覚障害が強い症状のある人」とし、国と関係県、原因企業のチッソが３年以内をめどに救済対象者を確定するとしている。救済内容は１人当たり一時金１５０万円、療養手当月額１万円などとなる見通し。