準大手ゼネコン西松建設による小沢一郎民主党代表側への違法献金事件で、小沢氏側の要求で同社からの献金の枠組みが１０年以上前から決まっていたことが、関係者の話で分かった。実体のない政治団体を介在させた献金と、下請け企業などから集めた献金で年間計２５００万円。総額は十数年で３億円に上る。東京地検特捜部は、長期間にわたる献金の実態解明のため、小沢氏から参考人聴取する方針。
関係者によると、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」を介在させた献金以外に、西松建設と取引のある下請け企業に献金を割り振り、同社の子会社を通じて献金していた。政治団体分は年間１５００万円、下請け企業から集めた分は年間１千万円という。
西松建設本体からの献金も合わせると、小沢氏側への献金総額は十数年で約３億円に上っている。
西松側から小沢氏関連団体への献金は、新政治問題研究会と未来産業研究会が２０００−０６年だけでも計８３００万円に上るほか、１００％子会社の松栄不動産も１９９５年以降、計１千万円以上を献金していることが既に判明している。
こうした献金の枠組みは、十数年前に小沢氏側の要求で、西松側と決められた。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者になった２０００年以降、大久保容疑者が西松建設幹部らとの間で具体的な献金方法を話し合っていたという。
特捜部は、大久保容疑者が年間２５００万円の献金が西松建設からであることを認識していたとみており、違法な献金システム解明に向け、小沢氏の参考人聴取は不可欠と判断しているもようだ。
（東京新聞）