【ニューヨーク５日共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書で「事業継続性に疑いがある」と指摘し、米政府による追加支援が得られなければ経営破綻（はたん）する恐れを示した。
政府から１３４億ドル（約１兆３３００億円）の緊急融資を受けたＧＭは２００８年１２月期決算で、純損失３０８億６０００万ドルを計上。政府に最大１６６億ドルの追加支援を要請中だが、経営破綻の選択肢が現実味を増している状況が鮮明となった。
ＧＭは報告書で経営再建計画が実現しない場合、「事業継続ができず、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請を通じて救済を求めざるを得ない」と強調した。報告書でＧＭの監査法人も、事業継続性の疑いについて同様の見解を示した。
ＧＭは１月と２月の米新車販売台数が前年同月に比べてほぼ半減し、手元資金の流出が加速。近く資金不足に陥り、経営破綻する恐れが指摘されている。
オバマ政権が追加支援の是非を３月末をめどに検討するが、再建計画の実現性に懐疑的な見方も聞かれる。