準大手ゼネコン西松建設が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金をしていた事件で、小沢代表の地元岩手県を管轄する同社東北支店が下請け企業に対し、小沢代表を支援するための政治献金や後援会入会などを呼び掛けていたことが４日、西松建設関係者の話で分かった。
西松建設が、影響力を持つ下請け企業も動員し小沢代表を支えようとしていた実態が浮き彫りになった形で、東京地検特捜部もこうした事情を把握。小沢代表の公設第１秘書大久保隆規容疑者（４７）が会計責任者を務める陸山会に対し違法献金をしていた経緯と併せ、解明を進める。
西松建設関係者によると、同社は１９６０年代から、下請け発注を効率的に進めるため、それまで土木工事のたびに直接雇用していた技術者が複数所属する企業を各地で設立させた。
こうしてできた企業は任意団体「松和会」をつくり、東北支店は、松和会の会員企業に小沢代表側への献金のほか、パーティー券の購入、後援会への入会などを依頼していた、としている。
西松建設はＯＢが代表だった新政治問題研究会（新政研）と未来産業研究会（未来研）の２つの政治団体を隠れみのに、実際には同社による企業献金という実態を隠して違法献金を続けてきたとされるが、これとは別に下請け企業が直接、小沢代表側の団体に献金などをしていたことになる。