総務省は４日、インターネットで確定申告などの行政手続きをする際、本人確認に使う「電子証明書」を自治体が発行した累積件数が２月末時点で１０４万１２９４件となり、２００４年１月の導入から５年余りで１００万件を突破したと発表した。
０６年度までは累計で約２５万件だったが、０７年度は年間で約４６万件、０８年度は２月末までに約３３万件と急増。総務省は、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）で確定申告をすれば、１回に限り最大５０００円が税額控除される優遇制度が０７年分の所得税から導入されたことが証明書発行増の要因とみている。
手続きの際、電子証明書を記録した住民基本台帳カードを読み取るため、パソコンに接続する「ＩＣカードリーダーライター」が低価格化したのも背景という。
政府は、インターネットによる行政手続きの第三者による成り済ましなどを防ぐため、電子証明書を使った公的個人認証サービスを導入。自治体が発行する電子証明書は住基カードに収められ、住所、氏名など本人確認に必要なデータを記録し、実印の役割を果たす。