定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。民主、共産、社民などの野党は反対した。参院で否決された法案が、衆院で再可決により成立したのは昨年１２月の改正新テロ対策特別措置法に続き５件目。成立を受けて各地方自治体は支給に向けた作業を急ぐ。「３分の２」以上の与党勢力を使った再可決に疑問を呈した自民党の小泉純一郎元首相は本会議を欠席、小野次郎衆院議員は途中退席し、採決を棄権した。自民党によると、「造反」したのは小泉氏ら２人。投票結果は賛成３３３票、反対１３６票だった。
政府、与党は関連法の成立により、給付金の位置付けや受け取りをめぐる麻生太郎首相発言のぶれから生じた混乱を収束できるとみている。与党は同日の幹事長、政調会長らの会談で、新たな追加経済対策の検討を始める方針で一致した。来週にも見込まれる首相の指示を踏まえ作業を本格化させる。
関連法の成立で給付金支給の法律上の裏付けが整った。総務省は原資として市区町村に配る補助金の申請を５日から受け付ける。北海道西興部、青森県西目屋両村が５日の支給開始を目標に準備を進めている。ただ政府が目指していた０８年度内に開始するのは４００市区町村で全体の約２割にとどまる見通しだ。
（共同）