帝国データバンクが４日発表した約１万社を対象とした雇用動向調査で、４５・９％の４９００社が２００９年度中の正社員（新卒と中途）採用を見送る方針であることが分かった。０８年度調査比で１５・５ポイント増加した。
「現在の経済情勢下ではリスクが大きすぎる」（北海道の書籍・映像サービス）、「業績見通しが立たない」（東京の鉄鋼卸）との理由が多かった。景気の先行き不透明感による慎重姿勢が全国的に拡大。特に北海道、東北の情勢が厳しく、地方の就職難は深刻さを増しそうだ。
調査した２７００社の大企業のうち採用予定はないとしたのは６５０社で２３・８％。中小企業は７９００社のうちの４２００社で５３・５％だった。
業種別では不動産、卸売りなどが多かった。地域別では北海道（５７・８％）、東北（５４・６％）に次ぎ、北関東（４６・７％）、九州（４６・４％）で採用を控えるケースが目立った。
派遣やパートなど非正社員の「採用予定なし」は１９・６ポイント増の５８・６％。「正社員の雇用を守るのが最優先」（三重県のメーカー）との声も出ている。
ワークシェアリングについては「推進すべきだ」とする企業が約４割あるが、実際に導入または検討中の企業は９・１％にすぎず「導入予定なし」が半数強を占めている。