４日の東京株式市場は、政府の株価対策実施への期待や、香港、上海などアジアの主要株式市場の上昇を背景に、午後に入って輸出関連株などが買い戻された。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比６１円２４銭高の７２９０円９６銭と、３営業日ぶりに反発。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５・２４ポイント高の７３２・０４。出来高は約２１億２４００万株。
前日の米国株式の下落を受け、朝方は幅広い業種の銘柄が売られた。午前の平均株価は一時、１２５円０９銭安の７１０４円６３銭まで下落。１９８２年１０月７日の終値７１１４円６４銭を下回り、約２７年ぶりの安値水準に下げる場面もあった。
午後は、中国が追加の景気対策を打ち出すとの観測が市場に伝わったことなどで平均株価は上昇に転じた。公的年金資金とみられる買いも支えになった。鉄鋼、機械、電機株が買われた。
ただ市場関係者は「週内に米国で重要な経済指標の発表があり、先行き不透明感は強い」（大手証券）と話していた。