日立製作所は４日、毎月、平日の１日を無給の休日にする方針を労働組合に提案したことを明らかにした。人件費削減が目的。国内の全社員約４万人が対象で、４月から来年３月まで実施したい考え。
自動車や電機メーカーでは、従業員の賃金を下げる代わりに雇用を確保する「ワークシェアリング」の導入が広がっており、平日の「無給休日化」はこうした流れの一環と言える。
業績が低迷している自動車用機器や消費者向けの家電部門は２カ月に平日３日を休日とする。月額の賃金は３−５％減る見込み。ただ、組合側は今年の春闘で４５００円の賃上げを要求しており、計画通り導入できるかは不透明だ。
日立は世界同時不況の影響で２００９年３月期の連結純損益が７０００億円の赤字となる見通し。