他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は４日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。
厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、４月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。
同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。
報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。
都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。
（共同）