自民党は４日、高齢者医療制度見直しに関する会合を開き、老人クラブなど関係３団体から意見聴取した。月内にも党内の意見を集約。その後、公明党と協議し具体的な見直し案を両党で取りまとめ、次期衆院選のマニフェストに反映させる。
見直しの軸となる課題は（１）後期高齢者医療制度で給付費の５割を賄っている公費（税）投入割合の引き上げ（２）「後期高齢者」の名称変更（３）７５歳で線引きした独立型制度の是非（４）窓口負担の在り方−の４点。
会合では健康保険組合連合会が、年齢区分を現行の７５歳から６５歳に下げるよう主張。６５−７４歳について、現役世代の負担金が過重だとして公費の投入を求めた。
全国老人クラブ連合会の代表は「『後期』『終末期』の用語や、高齢者に限った診療報酬に不満と不安がある」と述べた。佐賀県後期高齢者医療広域連合からは、都道府県の積極的な関与を求める意見も出た。