労組や民間非営利団体でつくる「派遣法改正連絡会」は４日、２月２８日と３月１日に実施した電話相談「派遣切りホットライン」に、４４４人から相談が寄せられたと発表した。製造業だけでなく日雇いや事務系で働く人の相談も多く、派遣の「中途解約」や、期間満了時に契約を更新しない「雇い止め」が広がっている実態が浮かび上がった。
連絡会によると、相談者の５２％が派遣労働者で、派遣先の内訳は製造業（３８％）、物流その他（３６％）、事務系（２５％）の順。内容は契約更新拒絶（２６％）、中途解約・解雇（１７％）、生活問題（１６％）が目立った。
「景気悪化による解雇なのに自己都合退職しろと言われた」（製造業派遣・５０代男性）「２月は仕事がなく、２日しか働いていない」（日雇い派遣・３０代男性）「３月末で契約終了。『次の仕事はまずない』と言われた」（事務系派遣・３０代女性）など、深刻な声が寄せられた。