財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市、
文科省は「早急に改善すべきだ」と再三、指導。検査対象のうち、残りの「業務運営」「会計処理収支、資産」「予算と決算」の項目も検査を重ねるごとに悪化した。
〇八年には全項目で改善が必要と通知し、改善計画の提出を求めた。
しかし、協会は期限内に提出せず、昨年末までに提出した計画も同省は「不十分」としている。
文科省によると、検査は〇三、〇四、〇六、〇八年の四回実施。〇四年以降の三回は「事業内容と実施状況」が「法令または寄付行為に反するなど早急に改善すべきもの」とするＣ評価だった。
〇八年には、会計処理などの項目もＣ評価に。「業務運営」「予算と決算」は「改善を加えた方が良い」とするＢ評価となり、全項目から「改善の必要がない」とするＡ評価が消えた。
この結果を通知する際、文科省は「収支決算額が約六十八億円に達しているが、公認会計士による監査を受けていない」などと具体的に問題点を記して早期改善を強く迫っていた。