日産自動車が、労働組合の組合員１人あたり月額４０００円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めたことが２７日、分かった。
急激に業績が悪化しているためで、トヨタ自動車や富士重工業など他の自動車メーカーの経営側も賃上げ要求にはゼロ回答の方針で、自動車大手労組にとって厳しい交渉が続いている。
日産自動車労組は、組合員１人あたり、賃金改善を含む月平均１万円の増額を要求していた。しかし、日産は２００９年３月期連結決算で１４年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなるなど、業績が急速に悪化したため賃上げは困難と判断した。また、年間一時金（ボーナス）についても、「基準内賃金５・２か月分」の要求水準を大幅に下回る回答になるとみられる。
また、日産は事務系など間接部門の正社員を対象に、３月に１日の「休業日」を設定するが、休業日の基本給を２割削減することも決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00962.htm