社会保険庁の職員が無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、東京地検特捜部は27日、不正に給与を受け取るなど国に損害を与えたとして、厚生労働省から背任容疑で刑事告発されていた職員ら40人を不起訴(起訴猶予)にした。
同地検は「背任行為の事実は認められるが積極的に加担したのではない。いずれも事実を認めて被害弁済をしており、懲戒処分を受けるなど社会的制裁も受けている」と説明している。
厚労省は昨年12月、組合の専従をしていた16人が2004年3月〜05年3月、社保庁職員としての勤務実態がないのに計約384万円の給与を受け取っていたなどとして、社会保険事務所長らを含む計40人の告発状を提出していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00896.htm