内閣府は二十六日、少子化対策に関する世論調査を発表した。調査によると、仕事と家庭（育児）の両立支援をめぐり、多少負担が増えても保育サービスや育児休業制度の充実など諸外国並みの手厚い施策を導入すべきだと答えた人が89・６％に上った。出生率低下で日本の将来に危機感を抱いている人も83・０％に達した。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、二〇〇八年の出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス二万九千八百十一人。出生率低下による人口減は年々深刻化しており、内閣府は「切実な事態に、少子化対策である程度の負担もやむ得ないとの合意が形成されつつあるのではないか」としている。
少子化に歯止めをかけるため期待する政策（複数回答）では、58・５％の人が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」と回答。「子育ての経済的負担の軽減」と「妊娠・出産の支援」がそれぞれ54・６％、「子育てのための安心、安全な環境整備」が51・９％で続いた。
妊娠・出産の支援は二〇〇四年に実施した同様調査（27・０％）から倍増しており、医療機関による妊婦たらい回しが社会問題化したことなどが反映したとみられる。
少子化によってマイナスの影響を受ける分野（複数回答）については「年金や医療費負担など社会保障」を挙げた人が76・１％で最多。以下「労働力人口の減少など経済活力」（62・４％）、「過疎化の進行など社会の活力」（41・３％）の順。
調査は今年一月に全国の二十歳以上の男女三千人を対象に実施し、回収率は59・４％。