昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月１８日時点で１５万７８０６人に上ることが２７日、厚生労働省の調査で分かった。
１月２６日時点の前回調査（１２万４８０２人）より約３万３０００人増え、昨年１１月２５日時点の第１回調査（３万６７人）と比べると、３か月で５倍以上に膨らんだ。３月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら９９７３人と、１か月弱で１・５倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。
非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。
就業形態別では、派遣労働者が１０万７３７５人と全体の６８・０％を占めた。期間従業員などの契約社員は２万８８７７人（１８・３％）、請負労働者は１万２９８８人（８・２％）だった。
契約を途中で打ち切られたのは４１・４％。労働契約法は、やむを得ない理由がなければ契約途中の解雇を禁じているが、派遣労働者の４６・７％、請負労働者の５２・０％が中途解雇だった。
動向を把握できた７万２９７２人のうち約４％の３０８５人が寮から出されるなどして住居を失った。
再就職できたのは、把握できた３万６１４６人のうち、約１５％の５４７４人。年度末に契約満了となる非正規労働者も多く、雇い止め急増を懸念する声もある。派遣会社などの業界団体は３月までに４０万人が失職すると試算している。
正社員については、一度に１００人以上が失職するケースだけの集計で、実数はさらに多いとみられる。９９７３人の内訳は、製造業３７６０人、卸・小売業が２１９５人、運輸業７１３人など。厚労省は「このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでくる。企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くしたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00554.htm