アパートやマンションの家賃を１〜３か月滞納した入居者が家賃保証会社などから部屋の鍵を交換されたり、家財を運び出されたりして強引に退去を迫られる事態が相次いでいるとして、全国の弁護士や司法書士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）は２７日、国土交通省に「追い出し行為」などを規制する法律の整備を要請した。
現在は家賃の取り立てや追い出し行為を直接規制する法律はなく、雇用情勢が悪化した昨年から、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで一部業者による強引な手法が社会問題化している。
この日提出した要請文では、追い出し行為などを法的に規制し、違反した業者には営業停止などの行政処分ができるようにすることも求めている。同会議幹事の林治弁護士（東京）は「職を失った人が不当に住居を追われることがあってはならない」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00511.htm