広島県は新年度、市町や漁協と連携し瀬戸内海の海ごみ回収に乗り出す。操業中の漁船が引上げたごみを市町が漁協と回収・処分する事業に対し費用を補助する。対策が進まない海ごみを回収する仕組みを確立し、瀬戸内海の環境や漁業資源の保全につなげたい考えだ。
広島など沿岸６県や市町村などでつくる「瀬戸内海海ごみ対策検討会」によると、底引き網漁船の網にかかる海底ごみは、レジ袋や空き缶などの生活ごみが大半を占める。処分するには漁業者が費用を負担しなければならず、海に戻されることも多いという。
県は補助対象となる市町の回収事業について、漁業者が仮置き場に集めた海ごみを、漁協が市町のごみ処理施設まで運搬し、市町が最終的な処分を引き受けるなどの枠組みを想定している。県は市町が策定した事業計画に基づき、ごみの回収や処分、仮置き場の整備などにかかる費用を補助する。