島根県は、新型インフルエンザ発生に備えた対策行動計画の改定案をまとめた。2005年12月に策定した前計画を全面改定し、国内や県内で発生した際の対応を拡充する。
国の計画改定を踏まえてまとめた。新型インフルエンザ発生の危惧（きぐ）が国内外で高まっていることを受け、「猛威をふるうことは時間の問題」との現状認識を盛り込んだ。
従来は世界保健機関（ＷＨＯ）の定義により「フェーズ１」などと区分していたものを「海外発生期」「国内発生期」などと整理。国内発生期では、保健所に発熱相談センターを設け、圏域ごとに発熱外来を設置する。また、県内での発生が確認された段階で学校、保育所などを閉鎖する。