「新規参入を阻害しているという指摘には、到底承服できない。事実関係を徹底的に争う」。使用料徴収の仕組みについて、公正取引委員会から排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２７日、都内の本部で記者会見。審判請求する方針を示し、対決色を鮮明にした。
約５０人の報道陣を前に加藤衛理事長ら幹部は、終始不満そうな表情。問題となった包括契約については「欧米でも最もよい方法として定着しており世界水準」と胸を張り合理性を強調した。
幹部らは「私たちには著作者、出版社への責任がある。審判でも納得がいかない場合は、その後も含めて解決していく」と、取り消し訴訟も辞さない構えを示した。