大阪の弁護士らが２７日、東京都内で会見し、年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」と同様の取り組みを宮城、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪の６府県でも３月中に実施すると発表した。景気の悪化により、年度末に向けて仕事と住居を失う人の増加が懸念されるため、生活相談などに応じる。
会見したのは「反貧困ネットワーク」メンバーの弁護士や司法書士、市民団体関係者ら。大阪市の小久保哲郎弁護士は「緊急事態をなんとかし、行政に働き掛けて共同で取り組むきっかけにしたい」と抱負を語った。
各地の「派遣村」は土日を中心に１−２日間。日程は仙台市（３月１５日）、さいたま市（同２１、２２日）、浜松市（同２９、３０日）、愛知県岡崎市（同２１、２２日）、京都市（同８、２２日）、大阪市（同２１、２２日）。
年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんは「行政は年度末までの１カ月間で、できる限りのことをやってほしい」と訴えた。