東アジア最大の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民約５５００人が国に損害賠償などを求めた「新嘉手納基地爆音訴訟」の控訴審判決が２７日、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）であり、計約５６億２０００万円の支払いを命じた。将来分の賠償や夜間早朝の米軍機飛行差し止めの請求は退けた。米国への差し止め請求も認めなかった。
救済範囲はＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）７５以上の区域とし、那覇地裁沖縄支部の１審判決より広げた。控訴審期間中の被害分と合わせ、賠償総額は第３次厚木基地騒音訴訟控訴審判決（２００６年７月）の約４０億４０００万円を上回り、航空機騒音訴訟で過去最高。健康被害との因果関係は認めなかった。
原告は２市２町１村のＷ値７５−９５区域の住民ら。０５年２月の１審判決は、従来の騒音訴訟判決がほぼ賠償を認めてきた７５と８０の区域を「騒音は減少している」と判断。８５以上の区域の生活被害だけを認定し、慰謝料など計約２８億円の支払いを命じた。
結審後の将来分の被害賠償は認めず、国に対する飛行差し止め請求は「第三者（米軍）の行為差し止めを求める請求は失当だ」と棄却。米国への訴えは、日本の民事裁判権が及ばないことを理由に不適法と却下した。住民、国の双方が判決を不服として控訴した。